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澤田行政書士事務所は2025年５月に新事務所での業務を開始いたしました。 平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。この度、弊所は下記のとおり事務所を移転する運びとなりましたのでお知らせ申し上げます。 改めて日頃...

〇積み替え保管なしの場合（弊所では、積み替え保管有は対応しておりません） ①基本報酬：55,000円 ②各都道府県に支払う手数料：81,000円 ③住民票・身分証明書・登記簿謄本の代理取得：１通1,100円 ※申請...

①基本報酬：38,500円 ②警察署に支払う手数料：19,000円 ③住民票・身分証明書・登記簿謄本の代理取得：１通1,100円 警察署への交通費等の主張費※最初のコンタクト時にお見積りさせて頂きます。

建設業の許可を受けた事業者は、許可取得後も様々な書類の提出義務が生じます。建設業許可の有効期限は５年のためその更新があるほか、毎事業年度ごとに「決算変更届」を提出しなければなりません。そのほか、下記のような手続きがあります。 ①建設...

これから建設業許可を取得しようとする方の中には、個人事業主として許可を取得するか、法人を設立し許可を取得するか検討される方も多いかと思います。建設業許可自体は、個人でも法人でも取得可能ですが、それぞれメリットとデメリットがあります。 ...

建設業許可の取得申請に際して、工事請負契約書・工事請書・注文書等の提出が必要になる場合があります。それは証明期間において建設業を経営していた事を証明する場合（経営管理責任者）、又は、対象業種での実務経験を証明する場合（専任技術者）です。工...

（１）定款に目的を記載する理由 定款に事業目的を設定する理由は、「取引の安定性」を確保することにあります。定款に記載される目的は、登記簿に記載されます。取引先等は、登記簿に記載されている事業目的をみることにより、その会社がどんな事業...

商号を決めるにあたって留意しておくべきルールには下記のようなものがあります。 （１）会社の種類を必ず入れる 会社の商号には、「株式会社」や「合同会社」という会社の種類に応じた文字を用いる必要があります。これは平仮名や片仮名で表...

建設業法における「令３条の使用人」とは、従たる事務所（営業所）を統括・管理する立場にある責任者で、例えば「支店長」・「営業所長」等が該当します。 ☆建設業法施行令（参考）（使用人）第三条　法第六条第一項第四号（法第十七条において準用...

建設業許可を新規に申請する際は、法人の場合は定款を提出する必要があります。では、定款とはいったい何でしょうか。 定款とは、会社を経営していくためのルールを定めたものであり、会社の設立時には定款を作ることが義務付けられています。商号や...