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法人の場合、必要とされる財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、付属明細表（資本金１億円超または負債合計２００億円言除の場合のみ）です。※個人の場合は、貸借対照表と損益計算書のみを作成します。...

当様式には、直前３年の各事業年度に完成した、請負工事の代金を記載します。工事経歴書には、個別の工事の具体的な内容も記載しましたが、当様式には、工種ごとの金額のみを記載することになります。様式は下記のようなものになります。 国土交通省...

工事経歴書は、１年間に着工した工事について、注文者、請負形態、工事場所、配置技術者、請負代金、着工年月等の内容を記載します。 （１）様式全般に関わるポイント ・工種ごとに作成する（管工事・板金工事といった種類ごと）・工事実績の...

（１）配置技術者とは 建設業法では、建設工事の適切な施工を確保するため、工事現場における建設工事の技術上の管理をつかさどる者として、適切な資格、実務経験を有した配置技術者を各建設工事現場に配置する事が義務付けられています。配置技術者...

決算変更届を提出し、経営事項審査を受けたとしても、そのままでは入札に参加することはできません。入札に参加するためには、入札参加資格審査申請を行う必要があります。下記の画像の右側半分が入札参加資格申請になります。 国土交通省HPより ...

決算から経営事項審査を経て入札に至るまでの、一般的な流れは下記のようなものになります。 ①決算を経て、確定申告②決算変更届を提出③経営状況分析を受ける④経営事項審査を受ける⑤経営事項審査の結果通知書を受領する⑥入札参加登録をする⑦入...

（１）経営事項審査とは 経営事項審査とは、国地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合に、事業者が必ず受ける必要がある審査です。 公共事業の各発注機関（国・地方公共団体等）は、入札に参加しようとする建設業者に...

建設業許可を取得した事業者は毎年事業年度終了後４か月以内に決算報告を行う事が義務付けられています（建設業法第１１条２項）。このため、決算を行ったら、必ず毎年提出しなければなりません。 （１）決算変更届を提出しなかった場合 毎年...

建設業許可を維持するためには、各種変更届等の様々な手続きがありますが、その中でも５年ごとの建設業許可の更新手続きは重要な手続きになります。ここでは、この更新手続きについて、下記の３つのポイントについて説明します。 １．更新申請を行う...

建設業の許可申請をするためには、建設業許可申請書を作成し、添付資料をそろえる必要があります。ここでは、東京都を例にします。その他の都道府県とは多少の相違がある可能性がございますので、東京都以外の場合は、各都道府県のHPをご確認ください。 ...