sawadaoffice

・個人事業主・法人　　　　　　基本報酬38,500円 住民票・身分証明書・登記簿謄本の代理取得　１通1,500円 警察署への交通費等の主張費※最初のコンタクト時にお見積りさせて頂きます。

建設業の許可を受けた事業者は、許可取得後も様々な書類の提出義務が生じます。建設業許可の有効期限は５年のためその更新があるほか、毎事業年度ごとに「決算変更届」を提出しなければなりません。そのほか、下記のような手続きがあります。 ①建設...

これから建設業許可を取得しようとする方の中には、個人事業主として許可を取得するか、法人を設立し許可を取得するか検討される方も多いかと思います。建設業許可自体は、個人でも法人でも取得可能ですが、それぞれメリットとデメリットがあります。 ...

建設業許可の取得申請に際して、工事請負契約書・工事請書・注文書等の提出が必要になる場合があります。それは証明期間において建設業を経営していた事を証明する場合（経営管理責任者）、又は、対象業種での実務経験を証明する場合（専任技術者）です。工...

（１）定款に目的を記載する理由 定款に事業目的を設定する理由は、「取引の安定性」を確保することにあります。定款に記載される目的は、登記簿に記載されます。取引先等は、登記簿に記載されている事業目的をみることにより、その会社がどんな事業...

商号を決めるにあたって留意しておくべきルールには下記のようなものがあります。 （１）会社の種類を必ず入れる 会社の商号には、「株式会社」や「合同会社」という会社の種類に応じた文字を用いる必要があります。これは平仮名や片仮名で表...

建設業法における「令３条の使用人」とは、従たる事務所（営業所）を統括・管理する立場にある責任者で、例えば「支店長」・「営業所長」等が該当します。 ☆建設業法施行令（参考）（使用人）第三条　法第六条第一項第四号（法第十七条において準用...

建設業許可を新規に申請する際は、法人の場合は定款を提出する必要があります。では、定款とはいったい何でしょうか。 定款とは、会社を経営していくためのルールを定めたものであり、会社の設立時には定款を作ることが義務付けられています。商号や...

法人の場合、必要とされる財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、付属明細表（資本金１億円超または負債合計２００億円言除の場合のみ）です。※個人の場合は、貸借対照表と損益計算書のみを作成します。...

当様式には、直前３年の各事業年度に完成した、請負工事の代金を記載します。工事経歴書には、個別の工事の具体的な内容も記載しましたが、当様式には、工種ごとの金額のみを記載することになります。様式は下記のようなものになります。 国土交通省...