建設業許可の新規申請には、様々な所定の申請書様式のほか、申請者が許可要件を満たすことを証明する様々な添付書類（確認書類）が必要となります。
下記は、建設業許可の新規申請に必要な添付書類（申請書様式以外）の主要なものに関するまとめとなります。
※東京都を例にしております。他の都道府県につきましては、異なる箇所がある場合がございますので、各都道府県のHPより手引きにて添付資料をご確認ください。
（１）経営業務管理責任者についての確認資料
申請日現在の地位を確認する登記事項証明書等や常勤性を証明する健康保険証のほか、過去の経営経験を証明する資料が必要となります。
（２）専任技術者についての確認資料
専任技術者の常勤性を証明する資料として健康保険証のほか、技術者要件として国家資格の合格証等が必要になります。
（３）社会保険への加入を証明する資料
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関する保険料の領収書が必要になります。
（４）営業所についての確認資料
下記①～④は必須の資料となります。
①法人の場合
・登記事項証明書
②個人の場合
・住民票又は登記事項証明書（商号登記をしている場合）
③営業所写真
④名刺・封筒等の写し
登記上（個人の場合は住民票上）以外に事実上の営業所があり、上記①②で確認できない場合は、下記の⑤⑥の提出が必要です（この場合①②省略可）
⑤自社所有の場合
・当該建物の登記事項証明書又は固定資産評価証明書
⑥賃貸借契約の場合
・建物の賃貸借契約書
（５）その他の添付資料
上記のほかに、建設業許可申請にあたって必要な書類には下記のようなものがあります。下記の他にも各都道府県によって追加の資料を求められる場合があります。
①登記されていないことの証明書（法務局）
②身分証明書（本籍地の各市区町村）
③納税証明書
１．個人事業主で知事許可の場合
・個人事業税の納税証明書（所轄の都道府県事務所）
２．個人事業主で大臣許可の場合
・申告所得税の納税証明書（所轄の税務署）
３．法人で知事許可の場合
・法人事業税の納税証明書（所轄の都道府県事務所）
４．法人で大臣許可の場合
・法人税の納税証明書（所轄の税務署）
④直近の確定申告書および決算書
⑤預金残高証明書（一般建設業の申請で、預金残高によって財産的基礎を証明する場合）
⑥定款の写し（法人の場合、定款の目的欄に許可を受けようとする業種が記載されている事を証明）
⑦法人番号を証明する資料（提示のみ）
・法人番号指定通知書の写し又は国税庁法人番号公表サイトの画面コピー
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