これから建設業許可を取得しようとする方の中には、個人事業主として許可を取得するか、法人を設立し許可を取得するか検討される方も多いかと思います。建設業許可自体は、個人でも法人でも取得可能ですが、それぞれメリットとデメリットがあります。
（１）許可を個人で取得するメリット
①法人設立に係る費用・手間が不要
法人を設立するためには、定款認証代や登録免許税等の法定費用が２０万円程度かかります。また行政書士や司法書士への報酬も別途かかります。個人事業主の場合はこれらの費用がかかりません。
②新たな手続きや経費が発生しない
法人を設立すると会計処理や税務申告が複雑になります。自分で会計処理、税務申告ができなくなると税理士に外注することになり費用がかかります。
また、法人化すると健康保険と厚生年金の加入義務が生じます（個人事業主の場合は、国民健康保険や国民健康保険組合と国民年金）。健康保険と厚生年金の保険料は、会社と従業員でそれぞれ負担することになります。
上記のように、法人を設立すると新たな費用や手間が発生します。これらの費用や手間が発生しないことが個人事業主で建設業許可を取得するメリットとなります。
（２）許可を法人で取得するメリット
①一定の所得があると、税負担が軽くなる
ある一定の所得があると、法人化した方が税金を低く抑えられる可能性があります。個人に対してかかる所得税は累進課税である一方、法人にかかる法人税は一定税率であるからです。しかしこの点については、前述の社会保険料負担（健康保険、厚生年金）等の新たな負担も含めて総合的に検討する必要があります。
②社会的な信用が増す
法人化すると、取引先や銀行からの対外的な信用が増します。法人に信用力があるのは、事業実態が客観的に確認しやすい事があげられます。具体的には、会社法で定款、機関、決算の公告について定められているほか、だれでも登記簿謄本を取得することにより、会社の機関、資本金等について確認できる制度となっているためです。
（３）まとめ
個人と法人の双方にメリットデメリットが存在します。例えば、早急に建設業許可がほしい場合や身軽さ、手間の少なさを重視する場合は個人での取得が望ましいかもしれません。また、信用力を重視する場合や今後の事業拡大を検討している場合は法人での許可取得が望ましいかもしれません。個々の事業主様の状況や今後の展望を踏まえて、総合的にご判断いただく必要があります。
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